帰化申請
  許可申請を支援するサイト
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 Step0. 本当に帰化する?
 Step1. 要件の確認
 Step2. 法務局への相談
 Step3. 書類の収集・翻訳
 Step4. 書類を書く
 Step5. 提出・補正
 Step6. 受付(受理)
 Step7. 面談
 Step8. 許可
 Step9. 名義変更手続き

 帰化申請 市県民税納税証明書  

市県民税の納税証明書については、帰化申請者本人と同居者全員のものが必要です。
もちろん、収入が低いなどの理由で納税義務の無い方については提出の必要はありません。
また、高校生以下の方の分は原則として不要です。

これは、請求年度の1月1日時点で住所を置いていた市区町村役場に請求すれば発行して貰えます。
例えば平成27年度の収入に対する税金の納税証明書は、平成28年度が請求年度ということになりますので、平成28年1月1日時点で住民票を置いていた市区町村に請求します。
必要な年度は、現在の年度〜税金を完納している年度までが基本となりますが、法務局の管轄や担当官の判断によっては、丸2年間分を求められる場合もあります。

近くの役場であれば直接窓口に行ったほうが早いですが、引越しなどで遠方になる場合は郵送請求されるほうが便利です。
郵送請求する場合はゆうちょ銀行の定額小為替を使って支払いをするのが一般的です。

証明書は必ず未納額がないものを取得するようにして下さい。
(期限が未到来の場合は、それが分かるように記載してもらって下さい)
もし現時点で未納がある場合は、完納してから証明書を取得しましょう。

また、後述する履歴書上の去年の職歴欄と収入金額のつじつまが合っているか再度確認しましょう。


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